｢コロナで結婚式を延期にしたら式場から200万円要求された｣アベックからの相談急増､2ヶ月で1,500件に もう披露宴とかやめれば？

国民生活センターによると、相談は2月から増え始め、3月は513件、4月は971件とほぼ倍増した。

岡山市の会社員諸井和貴さん（29）は6月に結婚式を開くことにしていた。だが高齢の親族も招待しており、新型コロナの収束時期が見通せないため4月に中止を決めた。

キャンセル料として50万円を請求され「高いと思ったが、プランナーの生活もある」と考え、支払ったという。

国民生活センターによると、相談を受けた九州の20代の女性は4月に開催予定だった。

自治体が外出自粛を要請し、遠方に住む親族を招待できなくなると考えて来年に延期すると決めたが、
式場側から「自己都合での延期であり追加で200万円が必要」と言われたという。

一方、式場側も対応に苦しんでいる。愛知県や静岡県などで式場や貸衣装店を経営する「ラビアンローゼ」（浜松市）と関連会社は4月、
静岡地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。矢崎隆世社長は「キャンセルが続き、資金調達に行き詰まった」と話した。

式場を各地で展開する「バリューマネジメント」（大阪市）など25社は、キャンセル料を招待状などの実費のみとし、営業を継続している。

消費者問題に詳しい岡田崇弁護士は「外出自粛が推奨される中では社会通念上、式開催は困難。
式場側が開催を自粛した場合は債務不履行であり、いずれにしても解約金の請求に応じる必要はない。企業も苦しいだろうが、
消費者に責任転嫁すべきではない」と話している。