【宗教】「コロナ給付金」200万円は欲しいけど課税はイヤ…お坊さんたちの銭闘

https://news.yahoo.co.jp/articles/c848634e324d6d530f2b11f425a2244f9dd27d50?page=1
　
　現在、政府が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、前年より一定程度収入が減少した中小企業などに最大200万円を支給している「持続化給付金」制度。
しかし、政治団体、性風俗産業、そして宗教団体は、この持続化給付金を申請できないルールになっているのだが……。

　そんな見出しの記事を新聞各紙が報じたのは、5月27～28日にかけてのことだった。
冒頭に記したように、宗教団体が持続化給付金を申請できないルールについて、自民党が「宗教法人にも支給したほうがいいのでは」という議論を始めたものの、総務会で紛糾、見送りになったというのが上記のニュースの主旨だ。

日本国憲法は第89条で、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、（略）これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定めている。
この条文を素直に受け取れば、政府が宗教法人に持続化給付金を支給するのは憲法違反になりかねない。自民党もその懸念があって、宗教法人への給付金支給を見送った。
　宗教界ではさぞがっかりする声が多かろう……しかし、意外にも「（給付金支給の）見送りは当たり前だ」との意見も目立つのだ。

「政教分離は大切な考え方で、憲法を踏み越えてまでお寺が給付金を求めるのは筋違い」（60代僧侶）
「日ごろ税制優遇を受けている宗教法人が、『困っているから税金で助けてください』では世間からの批判を免れない」（70代神主）
「こういうとき何かを『求める』のではなく、いかに人々や社会を助けるのかを考えるのが宗教者ではないでしょうか」（50代牧師）

　聞こえてくるのは「正論」だけではない。

「確かに春以降、観光客が激減。拝観停止にも追い込まれ経営は苦しいが、うちの年間運営経費は億単位で、200万円もらっても何にもならない」（京都のある観光寺院関係者）

「政治と宗教」というキーワードで、まず頭に浮かぶのが創価学会・公明党だろう。
　しかし創価学会広報室は取材に対し、政界へ給付金支給を要望するようなことは「しておりません」とし、政府が宗教法人に給付金を出すことも「すべきではないと考えます」とする。

　実は、この疑問のカギを説く1つのヒントとなる記事がある。それは、5月下旬ごろから宗教界の業界新聞などで報じられた観測気球的な記事だ。

　例えば5月21日付の『仏教タイムス』は「持続化給付金　宗教法人も？」とのタイトルで、「日本宗教連盟（日宗連）の事務局サイドが関係省庁や各政党に宗教法人を追加するよう要望を伝えた」との報道を行っている。

　日宗連とは教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会を「協賛団体」とする日本の各宗教の連合団体だ。
しかし、「偉い人たちの親睦団体に過ぎない」（前出・60代僧侶）という日宗連がなぜ、政府への働きかけを行ったのか。ある新宗教団体の幹部が声を潜めて言う。

「なんでも全日本仏教会から熱心な働きかけがあり、日本の全宗教界が要望しているという体裁をとるため、日宗連でロビー活動を始めたと聞いている。ただ、われわれ新宗教関係はもちろん、神道にもキリスト教にも、大した根回しはなかった」

　ただ同会がまず独走的に動き、「宗教法人へも給付金を」というロビー活動につながっていったと語る僧侶たちの声が複数ある。

　かつ、この問題をマスコミが最初に取り上げたのは、5月14日放送のテレビ東京「昼サテ」なのだが、アナウンサーは「複数の政権関係者によりますとコロナの影響で葬儀などが大幅に減り、
経営が苦しい寺などが増えていることが背景にあるということです」と語り、神社でも教会でもなく「寺の救済」がまず念頭にあったことをうかがわせる。

　全日仏関係者はこれと前後して、自民党文教族の重鎮・伊吹文明衆議院議員に働きかけを行ったらしいのだが、伊吹氏は「無理がある」と難色を示した（週刊新潮6月4日号）。
　しかしその後も全日仏関係者らは、与野党問わず複数の国会議員に、遅くとも来年には行われる総選挙への協力もちらつかせながらロビー活動を展開。結果、自民党総務会で審議されるところまではこぎつけることができたのだという。