お前ら、なんで生活保護受けないんだよ？？　働かなくても金がもらえる最高の制度だぞ。　利用しない奴は人生損してるよ

https://digital.asahi.com/articles/ASNBN5TK8NBDULFA008.html

生きるための時給、支出からの逆算　アイロンは必需品か

最低賃金のあるべき水準を、働き手が暮らすために必要な「生計費」からはじき出す取り組みが続いています。背景には、新型コロナウイルスで打撃を受けた経営側への配慮ばかりが先行して、「労働者の生活安定」という本来の目的が置き去りになってしまうことへの危機感もあるようです。
「ふつうの生活」を送るために最低限、必要な時給額はいくらなのか。都道府県によっても、また計算する労働組合によっても、その試算額は異なるようです。記事の終盤では、算出方法の見直しに動き出した労働組合の中央組織・連合の局長インタビューも紹介します。
電気アイロンは、生活に不可欠といえるのか。
昨年11月。東京都内の一室に、20～30代の働く男女約30人が集まっていた。話し合っていたのは、一人暮らしの25歳が都内で「ふつうの生活」を送るために必要な「最低生計費」の額。議論が沸騰したのが、アイロンだった。
「結婚式に出る時、ワイシャツがシワシワで困った」。一人がそう言うと、「ないと生活できないわけではない」との反論も出た。家賃や食費など、一定以上は削れない出費もあるが、家電は持つか持たないかで生活費が変わってくる。議論が平行線をたどると、行司役の静岡県立大の中沢秀一准教授が助け舟を出した。
「最低生計費は、一番下の生活ではなく、『ふつうの生活』を送るためのもの。人によって『ふつう』は違うけれど、ギリギリ、カツカツというイメージではないですよ」
すると、一人の男性が言った。「スーツを着て取引先に会う仕事なら、アイロンをかけることは最低限の身だしなみとして必要だと思う」。この意見に、一同は納得。東京都の最低生計費は、アイロンを持つ費用も含めて計算することにした。
「東京なら少なくとも1500円」
これは、2008年から全国労働組合総連合（全労連）が各地で順次進める最低生計費の算出プロセスの一つで、働き手の生の意見を採り入れるのが目的だ。都道府県ごとにアンケートも実施。単身の若者の1カ月の家賃・食費・交際費や車の有無などを細かく聞くほか、約260の物品を挙げて、何が生活に欠かせないかも尋ねる。生活に不可欠な商品やサービスを特定し、その費用を積み上げるマーケット・バスケット（MB）方式と呼ばれる手法だ。
全労連が昨年、初めて算出した東京都の最低生計費は、月19万4424～21万3848円だった。税金の支払いなども考慮すれば、最低生計費をまかなうには、月173・8～150時間の労働時間で時給1418円～1772円が必要になるという。中沢さんは「東京でふつうの生活をするには、少なくとも1500円の最低賃金が必要だ」と話す。
必要額、調査主体によっても違い
こうした都道府県ごとの生計費は、全労連だけでなく、連合もMB方式を使って算出する。どちらも、全国平均902円という今の最低賃金の水準は、働き手が暮らすには低すぎると考えているからだ。
都道府県別の最低賃金は毎夏、中央の審議会が示す引き上げ幅を踏まえ、各地の労使代表らが集まる地方審議会が決める。だが、生計費が及ぼす影響は限定的だ。最低賃金の大幅な引き上げを避けたい経営側は、労働側が調べた生計費をもとにした議論に慎重だ。中立の立場の公益委員も、今年は新型コロナの経営への打撃を重視し、たとえば東京都の最低賃金は据え置きの１０１３円。「１５００円」には程遠いままだ。
「それは、連合さんが出した数字でしょ」。審議会に委員を出している連合の冨田珠代・総合政策推進局総合局長は、連合が生計費からはじいた最低賃金の水準に審議会で言及すると、経営側の委員からこう言われてしまうと明かす。
連合としては「相当、抑制的」（冨田さん）な数字とするが、一般にMB方式は、計算する側の主観を完全には排除できない。生計費の調査結果が、調査主体によって微妙に異なるのも、調査の前提や「最低限」に対する考え方の違いがあるからだ。
連合は今月から、生計費や必要な最低賃金の水準の算出方法の見直しを始めた。外部の有識者を招き、MB方式のままでいいかも含めて意見を聞き、来秋までに再計算するという。客観性を高めることで、今後の最低賃金の引き上げのテコにしたい考えだ。冨田局長は「連合が鉛筆をなめて作っている数字では決してない、ということをはっきりさせる」と話す。
乏しかった生計費の議論
最低賃金法は、①地域の労働者の生計費②賃金動向③企業の支払い能力を勘案して金額を決めるよう定める。諸外国でも、生計費は重要な判断要素の一つだ。
だが、日本では、実際は②や③をめぐる議論が多い。山口県の最低賃金を話し合う地方審議会で公益委員を7年にわたって務めた松田弘子弁護士は、「生活保護の水準を下回らないように気をつけるくらいで