読売新聞「Qアノン 千人計画…陰謀論が広がる背景は」(現文ママ)

　彼らは変化への不安感などから、見たい現実を見てしまう。石戸氏は、日本の安全保障を不安視するなら、研究者が中国を頼らざるを得ない現状こそ問題視すべきだと主張。陰謀論による排外意識が、日本の科学技術予算が少ない「不都合な現実」を隠してしまうと危ぶむ。

弱さの自覚、閉塞感取り込む必要性
　陰謀論を広めないために何が必要か。先の渡辺氏は、自らを敗者や「下級国民」と考える人々の情動や閉塞（へいそく）感を、切り捨てずに取り込む必要性を訴える。情動は「社会を動かす、無視できない要素」だから、どう向き合っていくかが、「民主主義の大きな課題」だと強調した。

　数学研究の森田真生（まさお）氏は「『弱さの自覚』が開く生態学的紐帯」（『Ｖｏｉｃｅ』）で、我々には「人が発した強い言葉に身を委ねてしまいたいという欲求」があると指摘。だが、人の発言を吟味せずに反復するリツイートのような行為は、思考を停止させ、世論を単一方向に誘導する危険性があるとする。弱さや不完全さを自覚した、逡巡（しゅんじゅん）しながらの発言が、他者との新たな関係構築につながると訴える。

　経済学のマリアナ・マッツカート氏は「パンデミック後の資本主義」（『フォーリン・アフェアーズ・リポート』）で、格差解決の一つの方策を示す。氏によれば、技術刷新や価値創造の恩恵は、企業や投資家だけではなく、公共投資をする政府や市民にも受け取る権利がある。公平な分配で官民が協力すれば、「相当に大きなことができ」、包括的で持続可能な経済を作れると主張した。

　陰謀論の多寡は、社会の健全性を表す一種の指標だろう。放置してはならないはずだ。