【訃報】国「除染費用を賄うには9年前に1株あたり300円で買った東電株を1500円で売る必要がある」→現在370円

株価が目標に近づいていない現状について、平沢復興大臣は先月のインタビューで、「東京電力の株式の売却益が足りない場合にどうするかは、話し合って検討することになっているが、それ以上のことは今のところ決まっていない。
そのときになって検討することになるが、そういうことのないよう事前に検討しておきたい」と述べました。

そのうえで「株価が上がらない場合は、大変厳しいことになる。東京電力には大きな経営改革の努力をお願いしなければいけない。経済産業省が東京電力に対し強く指導すると思うが、私たちもしっかりバックアップする」と述べました。

経済産業省「決して不可能ではない」

経済産業省は「必要な株価や時価総額に到達することは、決して容易な目標ではないが、腰を据えて経営改革を進めていく中で、決して不可能なことではないと考えている。
引き続き、東京電力には、抜本的な経営改革や大幅な生産性向上をしっかりと断行してもらいたい」とコメントしています。

株の専門家「簡単に達成できる目標ではない」

東京電力の株式売却益で除染の費用を回収する国の方針について、電力業界に詳しい伊藤敏憲アナリストは、
「東京電力はコスト削減や効率化、事業の多角化など自助努力できることは相当実現していると評価できるが、業績は震災以前の水準まで戻らず、株価は上がってきていない」と指摘しています。

国が取得した東京電力の株式がすべて売却される場合、株式市場での東京電力の株式数は少なくとも3倍になり、需要と供給のバランスが崩れる「株式の希薄化」が起きるため、株価は下がりやすくなるということです。

伊藤アナリストは、「株価1500円以上の目標を達成するためには、企業の価値を表す株式の時価総額で考えると現在の十数倍に上げなければならない。
東京電力は福島の復興のために、これからも継続的に資金を出し続けなければならず、簡単に達成できる目標ではない」と話しています。

2017年に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と東京電力が策定した「新々・総合特別事業計画」では、「除染費用を賄う株式売却益4兆円に相当する企業価値向上を目指す」としています。

そのための方策として、送配電事業などでコストの削減を進めるほか、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を実現して、収益力の改善を図り、さらに、送配電や原子力発電の分野を中心にほかの電力会社と共同事業体を設立するなど、再編や統合を目指すとしています。

こうした取り組みを通じて東京電力は、廃炉や賠償の費用として毎年5000億円を確保したうえで、2027年度以降、グループ全体で毎年4500億円規模の利益を出すという目標を掲げています。

しかし、ここ数年の利益水準は目標の半分程度となっていて、東京電力は「現在目標には届いていないが、引き続き、達成に向けて鋭意取り組んでいきたい」とコメントしています。