EV普及が価格下落で加速、2030年までに全体の3分の2

世界のＥＶ販売、価格下落で2030年までに全体の3分の2も＝調査

[ロンドン １４日 ロイター] – 米非営利団体ロッキー・マウンテン・インスティテュート（ＲＭＩ）が１４日公表した調査報告書によると、電気自動車（ＥＶ）は２０３０年までに世界の自動車販売台数の３分の２を占める可能性がある。バッテリー価格の下落を背景にＥＶの価格は欧州では２０２４年に、米国では２０２６年に化石燃料車の価格と同水準に下がり、ＥＶ販売の追い風となる。

報告書はバッテリーのコストについて、２０２２年のキロワット時当たり１５１ドルから２０２０年代末までに同６０─９０ドルに低下すると予想。２０３０年までに世界の全市場でＥＶの価格が初めてガソリン車と同等になり、維持費も安くなると見込んだ。

ＥＶは、価格の約４０％を占める高価なバッテリーが、多くの消費者に手の届かない一因となっている。

ＲＭＩの分析によると、欧州と中国におけるＥＶの急速な普及により、ＥＶの販売台数は２０３０年までに少なくとも６倍に増え、市場シェアは６２─８６％に達すると推計される。

欧州の７月のＥＶ販売台数は前年同月比で約６１％増え、販売台数全体の１３．６％を占めた。 欧州連合（ＥＵ）は２０３５年以降、内燃エンジン車の新車販売禁止を目指している。

米国は内燃エンジン車の新車販売禁止時期を明確に打ち出していないが、カリフォルニアとニューヨークの両州は２０３５年をめどにＥＶのみの販売へ切り替えることを目指している。

https://jp.reuters.com/business/autos/C7HTX65LVRLO3OCNHOXPQ6VBKE-2023-09-15/

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