米軍の汚水、協議を行った結果、日本側の費用負担 ドイツでは米軍が費用負担

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私たちの生活に欠かせない水道水から検出されている有機フッ素化合物「PFAS」をめぐり、不安が広がっています。汚染源のひとつとして指摘されているのが、在日アメリカ軍の基地です。取材を進めると、米軍のPFASへの対応は日本と海外で大きな違いがあることがわかりました。

記者
「PFOSを含む汚染水を、下水道へ流し込む作業が行われています」

格納庫の貯水槽とみられる施設には黄色いポンプ車が横付けされており、中には、消火訓練で生じたPFASの汚水が保管されていました。それを、公共の下水道に放出したのです。

沖縄県 玉城デニー 知事（2021年8月）
「米側が一方的に放出したことは、非常に激しい怒りを覚える」

米軍は、汚水を処理してPFASの濃度を下げたと説明していました。しかし、放出直後に基地周辺の下水から検出されたのは、国の暫定目標値の13倍以上のPFAS。

日本政府はさらなる汚水の放出を避けるため、米軍側と協議を行いました。その結果…

記者
「ここドイツでも、アメリカ軍基地の周辺に住む人たちがPFAS汚染の問題に苦しんできました」

ドイツ西部にある、シュパングダーレム基地。アメリカ空軍が駐留しています。

基地の横に住むシュナイダーさんは、長年PFASの問題と戦ってきました。

基地の横に住むシュナイダーさん
「この池には大きなコイもいた。貴重な種類の魚もいた」

ところが10年ほど前、魚釣りは禁止されました。池の水が、PFASに汚染されていることが判明したのです。

基地で行われていた消火活動の訓練映像を見せるシュナイダーさん。泡消火剤にPFASが含まれていました。住民の働きかけもあり、地元当局や米軍による調査が行われ、汚染源が基地だと特定されました。

地元自治体は、汚染された下水からPFASを除去する必要がありましたが、その費用としてドイツ連邦から46万ユーロ（2017年のレートで約5800万円）が支払われました。そのうち75%を負担したのは米軍です。

基地の横に住むシュナイダーさん
「高濃度のPFAS汚染物質を焼却して、廃棄しなければならなかった。このための費用を自治体は返してもらおうとしたのだ。小さな自治体にとっては米軍を相手に大きなチャレンジだったが、下水料金を安定的に保つために、住民にとっても大きな助けになったと思う」

こうした対策が取られたのはなぜなのか。根拠となっているのがNATO地位協定です。

専修大学 森啓輔 准教授
「もし米軍が（ドイツの）提供区域の基地の中で環境汚染をした場合に、ドイツ国内の環境法をしっかり守って、自ら汚染を除去しなさいということを求めることができる。国内の環境行政と協力しながら、当該汚染に対してアプローチしていくというふうになっていく」

ただ、汚染された水は基地から周辺地域に排出され続けていて、シュナイダーさんは「対策は不十分」だと指摘します。

基地の横に住むシュナイダーさん
「軍による環境への負担はなくてもいいはずだ。環境汚染をしないよう米軍に圧力をかけるためには、軍が放出する物質を探さないといけない。私たちは諦めてはいけない」