宗教団体の「安倍政権離れ」が深刻

　しかし気多神社が離脱し、安倍政権になった後、神社本庁幹部が政治に近くなりすぎたという。

「各神社で憲法改正の署名を集めたり、選挙になると神社本庁が推す候補を応援することを指示するようになった。そうした現在の神社本庁の姿勢に疑問を覚えている神社もある。いろんな政党を支持する地域の人が来るのが神社ですから。今でも私のところに離脱について相談があります」

　安倍首相の改憲路線をバックアップする日本会議の設立には、「生長の家」の信者が大きく関わってきたことが知られている。同団体は41万人の信者を抱え、政治団体を作って自民党に組織内議員を送り出すなど、長年にわたって憲法改正運動を支えてきた。

　その生長の家が、2016年７月の参院選前に「与党とその候補者を支持しない」という方針を全国の信徒に向かって発表し、安倍政治との“決別”を表明した。

　その理由としてあげたのが、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行したエネルギー政策と、「集団的自衛権」を行使できるという憲法解釈の変更を行なったことだった。

　その後も生長の家は、翌2017年の総選挙で「再び、与党とその候補者を支持しない」という方針を発表し、昨年の参院選前にも「三たび、与党とその候補者を支持しない」という方針を発表している。宗教学者の島田裕巳氏が語る。

「創価学会をはじめ、宗教票は国政選挙のたびに減ってきている。その理由はイデオロギーの前に、熱心な信者の高齢化によって活動が低下している部分が大きい。生長の家には昔からの保守的な人がまだ残っていると思うが、社会的な活動からはほとんど姿を消そうとしている。

　神社本庁は、全国の神社から上納金を吸い上げて回すシステムが過疎化などでうまくいかなくなった。それが離脱問題の背景にもある」

　縁の切れ目が票の切れ目。ここでも“政権の土台”がぐらついている。

創価学会役にたっとるやろｗｗ