地上ゼロ階地下３階ぐらいの家建てて暮らしたい

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH065NX0W1A400C2000000/

住まい購入は老後資金を見据えて

住まいを購入する際、住宅ローンを返済できれば、あとは何とかなると言われてその気になってしまったという人もいるでしょう。しかし本当は、住宅ローンを支払ったあとのこともしっかり考えておく必要があります。最近は住宅ローンを借りる年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪い影響が及ぶことを懸念する声が出ています。

高齢化するローン完済年齢
日本経済新聞は「住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、20年間で5歳上がった」と20年10月に報じました。晩婚化に伴う借入時点の平均年齢の上昇、住宅価格の上昇に伴う借入額の増加と返済期間の長期化などが原因と考えられるようです。筆者が住宅金融支援機構のデータを調べてみると、借入時の平均年齢は10～11年度ごろは38歳程度でしたが、14年度以降は平均年齢が40歳程度になっていました。また、実際の完済年齢ではありませんが、借入時点の平均約定期間は09年度の25.1年から19年度には27.0年にまで長期化していました。こうしてみると、住宅ローンを借りる時点で、退職金の一部を返済に回すことを想定していることがうかがえます。

70歳定年でも楽観視できない
4月から、70歳まで働き続けたい人に就労機会を用意することが企業の努力義務になりましたので、完済年齢が上昇しても問題ないのではないかという考えもあるかもしれません。しかし、現在の給料が徐々に上昇する、あるいはそのまま変わらないということは考えにくく、再雇用という形態ならば収入は大きく落ち込む可能性があります。また、70歳定年を実現しようとすれば、現在の処遇体系を成果や生産性に応じたものに切り替えていく必要が出てきますので、現在の処遇水準が自動的に確保されるとは考えにくいと思います。そうなると、65歳以降の住宅ローン返済は決して楽観視できないと思います。

老後資金はどの程度必要か
19年6月に公表された金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」 では、老後資金に約2000万円が必要との記載が話題になりました。定年後の収支が月額で約5万円不足することが想定されるそうで、定年後20年で1300万円、30年で2000万円を金融資産等から取り崩す必要があるというものです。ここで大事なのは、この支出には老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用などが含まれていないということです。後者については、一般に住まいを購入してから30年程度経過すれば、外壁や屋根の防水処理だけでなく、水回り設備の交換やバリアフリー化などが必要になり、その費用は数百万円といった金額に上ることもありますので、2000万円では足りないといった事態も考えておく必要があります。

いずれ増税の可能性も
20年度の国債発行額は新型コロナウイルス禍の影響もあり、ここ数年三十数兆円だったものが112兆円を超えました。国債は国の借金ですから、いつかは返済しなければなりません。返済は一般に増税によってなされますので、いずれ増税される時期が到来すると考えておいたほうがよいと思います。麻生太郎財務相は、増税に頼らず景気回復で税収増を目指すといった考えを示していますが、コロナ禍で政府が増税を口にしにくいという面があるだけで、本音ではいずれ増税せざるを得ないと考えていると筆者はみています。いずれ、消費税増税などが議論として出てくると思っておいたほうがよいでしょう。

こうした話をしてしまうと、住まい購入の計画には夢がないように思えてしまうかもしれません。しかし、欲しい暮らしを実現するために支出の計画だけをする機会ではなく、副業などで収入を増やす計画、心豊かな暮らしを実現する計画など、人生全般の計画を改めてし直す機会でもあると捉えてみてはいかがでしょうか。

リモートワークもはじめたし、仕事部屋と趣味部屋分けたい