【当然】生活保護原告団「よりよい生活保護制度を築く絶好のチャンスだ　夏季加算の創設と遡っての保護費差額支給を求める」

被害回復と基準引き下げの影響調査を　最高裁の「生活保護減額は違法」判決受け原告ら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4529c8a3ec94ae0878e80c08a074d91b7b878336
生活保護費を平成25～27年に段階的に引き下げたのは違法と認定した最高裁判決を受け、対象となった2件のうち1件の訴訟を大阪地裁で起こした原告らが1日、減額分の追加支給など被害回復と、生活保護基準引き下げの影響を受けた制度の実態調査を求め、要望書を大阪市に提出した。

大阪訴訟の原告側代理人、小久保哲郎弁護士は「他の制度で支援を受けられるはずの人が受けられない事態が生じている」と強調。基準額を元に就学援助の対象基準が決まるなど、少なくとも47の制度と連動しており、基準見直しによる影響は受給者だけに限らないとした。

また、生活保護制度の改善点として、熱中症リスクを低減するため、冷房使用で高くなる電気代に対応する夏季加算の創設なども求めた。

6月27日に言い渡された最高裁判決は国の賠償責任は否定したものの、25～27年に行った生活保護費の段階的な引き下げについて、専門家の検討を踏まえず物価変動率だけを指標としたことについて違法性を認めた。この判決について原告の男性（71）は「よりよい生活保護制度を築く絶好のチャンスだ」と訴えた。（藤谷茂樹）

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。